〜ナフサ不足により住宅の“水回り設備”を中心に影響拡大、仕様変更や工期遅延も顕在化〜

住まいの相談窓口「くふうイエタテカウンター」、住宅イベント「くふうイエタテフェア」を運営する株式会社くふう住まい（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 健尚）は、弊社が提携する全国の住宅会社・工務店 70社を対象に「中東情勢悪化が住宅資材・住宅購入に与える影響」に関するアンケートを実施しました。その結果、資材価格や供給不安に加え、顧客の購買行動や相談内容にも変化が見られ、住宅市場全体に波及する傾向が明らかになりました。

61.4％が「中東情勢の影響あり」と回答、資材コストへの懸念が顕在化

調査概要：「中東情勢が住宅資材・住宅購入に与える影響」に関する調査
調査対象：全国の住宅会社・工務店 （「くふうイエタテカウンター」の提携会社）
有効回答数：70社
調査方法：住宅会社・工務店の経営者・支店長・営業担当者などへのアンケート調査
調査期間：2026年4月20日〜2026年4月22日

Q1. 現在の「中東情勢の悪化」は、家づくり（価格・工期・資材手配など）に影響を与えていますか？（n=70）


調査要約：
・本調査では、全国の住宅会社・工務店の61.4％が中東情勢の影響を実感しており、住宅建築における資材価格の上昇や供給不安が顕在化している実態が明らかとなりました。特に「販売価格の値上げ」や「工期の遅延」「仕様変更」など、コスト面・供給面の双方で影響が広がっており、住宅市場全体への波及が進んでいます。

・さらに、顧客の購買行動にも変化が見られ、「様子見」などの慎重姿勢が強まる一方で、将来的な価格上昇を見越した“前倒し需要”も一部で顕在化し、意思決定の二極化が進行しています。こうした状況を受け、住宅会社では「早期の契約・着工」によるコスト上昇リスクの回避に加え、「優先順位の明確化」や「資金計画の見直し」といった現実的な対応を提案する動きが広がっています。

「価格値上げ」が最多、工期遅延・仕様変更も進行―影響が多層化

Q2. 具体的にどのような影響が発生（または直近1ヶ月以内目安に発生すると予測）していますか？（n=70 複数回答）

「建材価格（仕入れ）の値上げ」（67.1%）が最も多く挙げられ、全体の中でも突出して回答が集まるなど、中東情勢の影響が“直接的なコスト増”として住宅市場に波及している実態が明らかとなりました。加えて、工期の遅延や仕様変更といった“供給面の不安定化”も複数回答されており、住宅建築の現場において影響が複合的に広がっていることがうかがえます。

特に「着工や引き渡し工期の遅延」（51.4%）「付帯設備の仕様変更」（35.7%）といった対応が進んでおり、従来の計画通りに住宅建築を進めることが難しくなるケースが増加。さらに、一部では特定資材の供給制限も発生しており、今後は影響が限定的な企業においても段階的に波及する可能性が示唆されます。

坪単価の小幅値上げが主流も、今後の価格転嫁への拡大を示唆

Q3. 中東情勢の影響による直近（現状〜1ヶ月以内見込み）の「坪単価」の値上げ幅はどの程度ですか？（n=70）

坪単価については、「価格は据え置いている」との回答が50.0％を占め、現時点では価格転嫁に踏み切れていない住宅会社が半数であることが明らかとなりました。一方の半数はすでに値上げを見込んでおり、コスト上昇圧力が着実に広がっている状況です。
値上げ幅としては比較的“小幅な値上げ”が中心となっているものの、資材価格や物流コストの動向次第では、今後さらに価格転嫁が進む可能性も示唆されます。

ナフサ不足、住宅の“水回り設備”を中心に影響。仕様変更・代替対応が現場で拡大

Q4. ナフサ不足等の影響で、現在特に手配が遅れている・仕様変更を余儀なくされている資材は何ですか？（n=70 複数回答）

ナフサ不足の影響により、特に手配遅延や仕様変更が発生している資材としては、「水回り設備」（51.4%）や、「断熱材」（41.4%）が多く挙げられ、石油化学製品への依存度が高い領域で影響が顕在化していることが明らかとなりました。加えて、「外装材」や「塗装関連」（31.4%）などにも波及しており、住宅の基本性能や仕上げ工程に関わる資材全般に影響が広がっています。
こうした状況を受け、施工現場では代替資材への切り替えや仕様見直しを余儀なくされるケースも見られ、断熱性能や耐久性、意匠性の調整など、顧客提案にも影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなりました。

住宅購入の意思決定が二極化、“様子見”と“前倒し”が同時進行

Q5. お客様の行動や心理にどのような「変化」を感じますか？（n=70 複数回答）

供給不安を背景に、顧客の購買行動にも変化が見られ、「様子見」や「検討期間の長期化」（34.3%）といった慎重姿勢が強まる一方、将来的な価格上昇を見越して「早期契約を希望」（30.0%）する前倒し需要も一部で顕在化し、意思決定の二極化が進んでいます。
加えて、「価格」や「総額」への関心が一層高まり、複数社比較や情報収集を重視するなど、より合理的な住宅購入へのシフトが進んでいることが示唆されます。

62.9％が「諦めなし」一方、面積縮小・計画延期など見直しも顕在化

Q6. 中東情勢の影響を加味・懸念して、お客様が「当初の希望を諦めざるを得なかった」ことがありますか？（n=70 複数回答）

住宅価格に影響が出始めている中でも、顧客の間では依然として理想の住まいを実現したいという意欲は根強く、当初の要望について「特に諦めたことはない」（62.9％）が最多でした。しかしながら価格上昇リスクを背景に、顧客が現実的な条件へと調整を迫られている傾向もあり「当初の希望条件を見直さざるを得ない」ケースが一定数発生していることが明らかとなりました。
特に「延床面積の縮小」（21.4%）や「設備のグレードダウン」（11.4%）といった、予算調整を目的とした見直しが目立ち、資材価格上昇が実際のプラン内容に影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなっています。
また、「マイホーム計画自体の延期・中止」（21.4%）や「注文住宅から建売・中古住宅への切り替え」（8.6%）など、住宅取得の意思決定そのものに影響が及ぶケースも確認されました。

「早期契約」が60.0％で最多、コスト上昇リスクを見据えた前倒し提案が拡大

Q7. 現在、住宅検討中のお客様に対して、どのようなアドバイスをしていますか？（n=70 複数回答）

住宅会社からのアドバイスとしては、「早期の契約・着工」（60.0%）が最も多く挙げられ、将来的なコスト上昇リスクを回避する“前倒し行動”を促す傾向が強まっています。加えて、「優先順位の明確化」（40.0%）や「資金計画の見直し」（37.1%）といった提案も多く、限られた予算の中で納得度の高い意思決定を支援する動きが広がっています。一方で、「様子見」や「柔軟な仕様調整」など、顧客のリスク許容度に応じた個別最適な提案へとシフトしている点も特徴です。





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