くふう住まい

オウチーノ利用規約

「オウチーノ」サイト及びそれに関連する各種サービス(以下、併せて「本サービス」といいます)は、株式会社くふう住まい(以下「当社」といいます)が運営しております。本ページでは本サービスをご利用になる際に、事前にご了解いただく事項および参考説明を記載しております。

本規約は、利用者と当社の契約の内容となりますので、本サービスをご利用にあたっては、事前に内容をご確認の上ご利用を開始してください。ご利用の開始をもって、本規約に同意されたものとしてみなします。

当社は、必要に応じ、本規約及び本規約に付随する個別規約(以下、併せて「本規約等」といいます)を変更できるものとします。本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容を当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所での掲載その他の適切な方法により周知し、又は通知するものとし、施行時期経過後は、変更後の本規約等が適用されるものとします。

IDパスワードについて

  1. 本サービスを利用する際に割当てられるIDおよびパスワード等については、利用者の責任において利用および管理し、また第三者への譲渡および第三者による使用を禁止します。
  2. 当社は、IDおよびパスワード等が第三者によって利用されたことによって利用者が被る損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、責任は負いません。

サービスの変更・中止について

  1. 当社は、予告なく本サービスの全部または一部を変更もしくは中止することがあります。
  2. 本サービスの変更・中止による損害について、利用者及び第三者に対して当社に故意又は重過失があった場合を除き、責任は負いません。

著作権について

  1. 本サービスに掲載の不動産情報及びその他掲載情報は、情報提供会社の責任のもとに提供されております。
  2. 本サービスに掲載の記事・写真・図表・データベースをはじめとするコンテンツの著作権は、当社および情報提供会社、その他権利者に帰属しています。
  3. 本サービスから他のホームページ、パソコン通信、イントラネット、電子メール、新聞・雑誌などへ無断転載することは全部・一部を問わず著作権侵害に該当しますのでこれを禁止します。

免責事項

  1. 不動産情報及びその他掲載情報に関しては利用者ご自身が直接、情報提供会社から情報内容等をご確認の上、判断してください。
  2. 本サービスに掲載のコンテンツについて、当社ではその正確性、完全性、適用性、合法性、有用性等に関し、一切保証いたしません。
  3. 本サービスを通じて得た情報をもとに利用者が行った、あるいは行うことができなかった取引・行為によって直接あるいは間接的に生じるいかなる費用や損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、責任は負いません。
  4. 本サービス中断・遅延もしくは本サービスの欠陥によって直接あるいは間接的に生じるいかなる費用や損害についても、当社に故意又は重過失があった場合を除き、責任は負いません。
  5. 本サービスからリンクされている他サイトや、本サービスへリンクされている他サイトについて、当社では、そのサイトの利用もしくは内容に関する責任を一切負いません。この場合はリンク先のサイトの利用条件に従ってください。
  6. 当社が責任を負う場合の損害賠償の範囲は、直接且つ現実の損害額に限られ、その上限額は金1万円を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合はこの限りではありません。

個人情報の取り扱いについて

  1. 本サービスは、当社が窓口となり、利用者が、不動産会社への資料請求、不動産売却査定依頼等を行うサービスです。本サービスへご記入いただいた個人情報は、資料請求・お知らせの電子メール送信・電話連絡などの目的で当該不動産会社または当社提携先が保管します。当該不動産会社または当社提携先が保管する個人情報の取り扱いについては、各社にお問い合わせください。
  2. 前項に定める個人情報を含め、当社は、当社が取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。
  3. 本サービスから他のホームページ、パソコン通信、イントラネット、電子メール、新聞・雑誌などへ無断転載することは全部・一部を問わず著作権侵害に該当しますのでこれを禁止します。

2021年3月1日時点 当社提携先

当社から不動産会社への依頼事項

  1. 当社は各不動産会社に、個人情報の取り扱いを「個人情報の保護に関する法律」の観点から十分に注意をいただくよう、お願いしています。
  2. 当社は各不動産会社に、お客様への連絡に際してはその方法や時間帯などお客様の要望を十分に配慮いただくよう、お願いしています。

準拠法・専属的合意管轄

規約に関する準拠法は日本法とし、本サービス利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年10月1日制定